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厚生年金の適用拡大について

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13日にパート社員等短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向けての方針を

固めてきたとのニュースがありました。

ここでは、具体的にどのようになるのかということについて述べていきます。

 

 

1、厚生年金の適用拡大について

現在企業規模の要件がありますが、

これが501人以上の企業というようになってます。

この企業要件を満たしていれば、パートや短期雇用社員も加入という状況です。

この企業要件は現状のところでいうと『大手企業』というところに限定されています。

また、厚生年金は労使の折半で支払いをしています。

そのため、企業としての負担も増えるし、従業員本人の負担も増えるということです。

この企業要件を緩和するということが案として出ており、現在方針が出ているのが

『51人以上』というところになります。

つまり、企業の従業員規模が51人以上いる企業は加入要件を満たすということになり

企業も、従業員も支払う事が義務となります。

ちなみに、この51人以上とすることで加入者は推定65万人増加するとのこと。

20人越えにした場合は推定85万人、撤廃なら推定125万人増加とのこと。

昨今、年金の不足という問題が取りだたされ、捻出するところが無いとなってきた

政府からしたらば、一筋の光となるであろう。

しかし、中小企業並びにそこで勤務しているパート、短時間社員等は

負担が増え、ただでさえ少ない収入に打撃を与えかねないです。

これが適用拡大の概要となる。

 

2、在職老齢年金制度の減額について

先ほど述べた、厚生年金の適用拡大の逆?といってもいいものとしては、

在職老齢年金制度の減額というものがある。

これは働いて一定の収入がある人の厚生年金を減らすという制度になります。

おそらく、先ほどの厚生年金の適用拡大をした分を

充当して、今の65歳代の人たちの不満をなくしましょうよと。

そのような状況にしか見えないように感じますね。

 

3.今後に関して

今後のこういった年金等の流れに関してですが、

おそらく財源がないということは出てくると思います。

そうなると、どこかを削るないし、どこかをあきらめる事で、

どこかにその予算を回すということになると思います。

 

結局のところ、『自転車操業』という状態になります。

 

政府の求めている1億総活躍社会というのが実は

『1億総労働社会』で死ぬまで労働しなさいよということにつながっているのでは

無いかというように思ってしまう今日この頃でした。

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