日本で一番必要のない業種について

日本における雇用で不必要だと思う業界を挙げてみました。

特にその中でも一番必要ないのではないであろうかというものを上げております。

・一番いらない業種は？

ここでまず、一番必要のない業種に関してここに結論から記載しますが、

一番必要のない業種は

『人材派遣業』です。

結局のところ、人材派遣という業種に関しては、派遣先と派遣元というところがあり、

本来であれば直接雇用すべきところを何らかのリスクによって、直接雇用できない、

あるいはしたくないという企業が多いことによって、派遣というものを選んでおります。

また、人材派遣業がどのように設けているかというと、これは『マージン』という

者があります。

このマージンというものですが、結局間に入っている派遣会社が派遣先に対して

請求している金額からどのくらいの％を利益として抜いているのかという指標になります。

例えば、派遣先に対して1800円の時給請求をしている場合、派遣社員へ1200円の時給支払いをしていた場合には600円の利益を取っております。

このような場合は33％程度のマージン率という形になります。

（このようなマージン率は開示する義務になっています。）

で、この利益というものが、純粋な利益ということではなく、

この時間単位の利益の中から、例えば、有給休暇料金であるとか、社会保険料の

事業主折半分、その他広告費等を払い、また、派遣会社社員の給与や設備費を引いて

残った金額が純粋な利益となります。

（派遣会社はおそらく意外と稼げているようで稼げていない）

であればなぜいらないかということですが、

企業が直接雇用して、雇用を作ればいいのです。

逆に言えば、雇用を創出できず、キープもできない企業であれば、

『本当に存在価値があるのか？』ということになります。

それができず、ちょうどいいところでちょうどいい形で労働力を使用したいと

そんな考えが見え隠れする感じですよね。

日本の経営形態としては、メーカーがあって、中間業者がいて、消費者のような

パターンが多く、そのような社会であるからこそ誕生してしまった業種なのでしょう。

そのため、一番いらないと思う業種は派遣業だと思います。

・今後の展望は？

派遣業に関しては、直近でも、平成27年に改正労働者派遣法が成立し、

令和2年にはさらに改正労働者派遣法（同一労働・同一賃金）が施行になります。

この改正によって、派遣労働者の待遇格差であるとか、パートタイム有期雇用者の

待遇が少し改善する可能性もあります。

ただ、もともと派遣というのはあくまで『一時的なもの』という立場はあり、

それは今現在もそのような考えではあります。

また、世界で見てみても、日本は異常なまでに派遣会社が多く、

これは世界各国で見ても稀です。

政府の法改正は派遣の締め付けはきつくしているというのはあります。

また、そういった状況ではびこる中小企業も少しづつ減らしたいと

そのような考えがあるのではないでしょうか。

どちらにせよ、働く労働者の待遇が正社員、契約社員、派遣社員、パート社員等

いろいろあると思いますが、全体的に賃金が良くなっていく社会がいいですね。